【遺産分割協議書の作り方】　相続人の確定③　法定代理人 ～墨田区で長年相続手続きをしている司法書士がご説明します～ | 墨田区で相続なら「司法書士田中浩史事務所」- ブログ

１８歳未満の未成年者は、

遺産分割協議に参加できません。
代わりに参加できるのが、

親権者などの法定代理人です。

ただし、親権者も同じ相続人である場合は、
遺産分割に参加することはできません。
子と利害が対立する可能性があるからです。

例えば、Aが亡くなり、
相続人が妻B、子C（１５歳）の場合、
子Cの親権者としてのBと、
法定相続人（妻）としてのBが
遺産分割協議をすることはできません。

「全財産をCが相続する」内容でもできないとされています。

この場合、

家庭裁判所で子Cのために特別代理人を選任してもらう方法　

または

Bが家庭裁判所で相続放棄をして、Ｂは相続人でなくなる方法
いずれかの手続きを取ることになります。

なお、

Bが相続放棄をせずに、子Cだけの相続放棄を親権者として行うこともできません。

出生前の胎児にも相続権が認められています。
無事出産となりましたら、その子のために特別代理人等が遺産分割協議を行います。

行方不明の相続人などがいる場合は、
家庭裁判所で不在者財産管理人を選任してもらう必要があります。

不在者財産管理人と他の相続人が

遺産分割協議を行いますが、
成立には家庭裁判所の許可が必要です。
不在者の相続法上の権利や利益を守るためです。

相続人が認知症その他精神的・知的障害などにより

判断能力が低下していて、
遺産分割協議を行うことが難しい場合、
親族等の申立てによって、家庭裁判所は、
その能力の低下の程度によって、
「成年後見」「保佐」「補助」の審判をすることができます。

成年後見となった場合は、
成年後見人が代理人として遺産分割協議に参加します。

保佐の場合は、
「本人が協議に参加し保佐人が同意する」か
代理権のある保佐人の場合は、
保佐人が代理人として遺産分割協議に参加します。

補助の場合は、
同意権がある場合は、「本人が協議に参加し補助人が同意」します。
代理権がある場合は、補助人が代理人として遺産分割協議に参加します。
同意権も代理権もない場合は、本人が遺産分割協議に参加します。

今回は下記当事者についてお話しました。

〇未成年者がいる場合→親権者・特別代理人
〇行方不明者がいる場合→不在者財産管理人
〇成年後見人、保佐人、補助人（同意権あり）

いずれの場合も、

本人の相続分を確保することが原則です。
事情により法定相続分の確保が難しい場合は、
家庭裁判所と相談してすすめていきましょう。

東京法務局墨田出張所近くで、
２００７年から司法書士事務所をしています。
たくさんの相続のご相談・手続きを受任してきました。

ぜひお気軽にご相談ください。