【遺産分割協議書の作り方】　相続人の確定⓶　包括受遺者 ～墨田区で長年相続手続きをしている司法書士がご説明します～ | 墨田区で相続なら「司法書士田中浩史事務所」- ブログ

包括受遺者とは、

被相続人の遺言で、

相続財産の一定割合を取得した人のことです。

例えば、遺言で

「内縁の妻Aに、遺産の２分の１を遺贈する」

などの内容が、包括遺贈にあたります。

このように相続分の一定割合を遺贈された人は、

相続人と同一の権利義務を有すると定められていますので、遺産分割協議に参加することになります。
相続人同様、プラスだけでなくマイナスの財産も承継します。

受取りたくない場合は、相続人同様の３か月以内に、家庭裁判所の手続きで放棄をしなければなりません。

一定の割合ではなく
「内縁の妻に自宅を遺贈する」や「５００万円を遺贈する」など特定の財産を遺贈する場合があります。
これは特定遺贈と言いまして、包括遺贈ではありませんので、受遺者（取得した方）は遺産分割協議に参加することなく、受取ることが可能です。

遺言がある場合には

〇遺言の内容が「包括遺贈」なのか（遺言内容の判断）
〇遺贈を放棄するのかどうか（意思、手続きの確認）
〇遺産分割協議への参加意思の確認

など、

包括受遺者がいる場合は、速やかに確認し、
遺産分割協議の参加者を確定することが重要となります。

平成元年以降の公正証書遺言については、遺言の有無を全国の公証役場で検索することが可能です。
ぜひ活用しましょう。

東京法務局墨田出張所近くで、
２００７年から司法書士事務所をしています。
たくさんの相続のご相談・手続きを受任してきました。

ぜひお気軽にご相談ください。