遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる　その１　～墨田区で長年相続手続きをしている司法書士がご説明します～ | 墨田区で相続なら「司法書士田中浩史事務所」- ブログ

遺言の撤回は遺言者本人にしかできません。

（これは当然ですね）

また、「遺言を撤回する権利」を放棄することはできません。

たとえば遺言者が、推定相続人全員を集めて

「長男に全部相続させる遺言を書いた。これが最後の遺言だ」

と宣言したとしても、 後日撤回して、

別の内容の遺言を作ることができるということです。

遺言は、遺言者の最終の意思を尊重する制度だからです。

遺言には

〇自筆証書　〇公正証書　〇秘密証書

の３種類の形式がありますが、

撤回するときも、

遺言の形式に従ってする必要があります。  

ただし、

３種類ある遺言の形式のいずれの方法でもＯＫです。

公正証書遺言形式で作成した遺言を

自筆証書遺言の形式で撤回することもできる　

ということです。

しかしながら、  

自筆証書遺言は遺言者が本人の意思で作成したものなのか  

という争いが生じやすい遺言形式ですので

できましたら公正証書での撤回をお勧めします。

遺言の全部でも一部でも撤回することが可能です。

そのうえで、変更・追加があれば、

別に遺言をすることも可能です。  

遺言を撤回する場合、

まず  

〇撤回する遺言を特定します。

公正証書ですと、作成年月日、作成公証人、作成番号などで 特定できますが、

自筆証書遺言の場合、ケースバイケースで工夫が必要かもしれません。  

〇全部を撤回する場合は、 　

遺言を特定し、

たとえばその遺言を「原遺言」などとした上で

「原遺言をすべて撤回する」 　

のような記載となります。  

〇一部を撤回する場合は、 　

遺言を特定し、

たとえばその遺言を「原遺言」などとした上で

「原遺言の第〇条中『以下の土地を妻〇に相続させる』という部分を撤回し・・・」

などのような記載となります。  

私見にはなりますが、遺言は

遺言者の最終意思が明確に伝わることが大事

になりますので

「全部を撤回」し、

遺言を作り直す方が良いかと思っております。

ここまで、遺言の撤回についての基本事項をお話してきました。

次回は少しマニアックなお話をしたいと思います。

東京法務局墨田出張所近くで、

２００７年から司法書士事務所をしています。

遺言の作成・ご相談もたくさん受託しています。  

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