こんな場合は、遺言の作成が必要です。その２ ～墨田区で長年相続手続きをしている司法書士がご説明します～ | 墨田区で相続なら「司法書士田中浩史事務所」- ブログ

推定相続人が認知症、知的障害、精神障害などで

判断能力が著しく低下しているため

遺産分割の内容を理解できない場合は、

遺産分割協議は有効に成立しません。

※推定相続人とは、

今相続が発生したとした場合に

相続権がある人のことです。  

⇒この場合遺産分割協議をするためには、

「成年後見制度」の利用を検討しなければなりません。

成年後見は、遺産分割のために利用されますが、

遺産分割が終了した後も成年後見は終了しません。

成年後見制度を利用した相続人は、

今後も財産の利用についていろいろな制限が続きます。

また、成年後見制度を利用した相続人は、

原則として、法定相続割合を下回る相続はできません。

法定相続人に行方不明者がいる場合、 　

その人を除外して遺産分割協議はできませんので、 　

家庭裁判所で不在者財産管理人を選任してもらい、遺産分割協議に参加してもらいます。 　

この手続きには費用も時間もかかってしまいます。

相続人間が疎遠であったり、

険悪であったりする場合は

遺産分割協議をすることが難しくなりがちです。

結果、遺産分割調停や訴訟になる可能性もあります。

たとえば、

ある会社の創業者が一人ですべての株式（１０００株）を所有しており、 　

相続人が妻、長男、長女という場合、 　

遺言がなく創業者が死亡しますと、 　

１０００株を３名で共有した状態となります。 　

※妻が５００株、長男２５０株、長女が２５０株ではありません。

創業者の生前、長女のみが経営に関与しており

妻、長男は全く関与していなかった場合、

長女が１００％（少なくとも過半数）の株式を取得することが 望ましいところですが、　

遺産分割の結果、 過半数の株式を取得できるかはわかりません。

遺言があれば、事業承継も速やかに進んだかもしれません。

相続人以外で、お世話になった人、団体などに 　

財産を譲りたいときは、

遺言を作成する必要があります。

遺言がない場合

遺産は相続財産管理人に管理され、 　

遺債務者等への支払い、特別縁故者への分与、

共有者への帰属、国家への帰属　

などで精算されます。

東京法務局墨田出張所近くで、

２００７年から司法書士事務所をしています。

遺言の作成・ご相談もたくさん受託しています。  

お気軽にご相談ください。