こんな場合は、遺言の作成が必要です。その１ 　～墨田区で長年相続手続きをしている司法書士がご説明します～ | 墨田区で相続なら「司法書士田中浩史事務所」- ブログ

遺言又は遺産分割協議がない場合、相続財産は

　〇法定相続人全員の共有となり

　〇共有割合も法律に定めたとおり となります。  

以上のままで良い場合は、遺言は必要ありません。

遺産分割協議も必要ありません。

共有状態を解消し、財産を分割する場合に遺産分割協議が必要ですが、

その遺産分割協議が揉める可能性が全くない場合も、

遺言は必要ないと言えます。  

したがって遺言の作成は、

　〇法定相続割合ではなく相続する

　〇遺産分割協議で揉める可能性がある

場合に検討することになります。

　〇相続人が、妻Aと夫の兄X　で

　〇遺産が自宅マンションと預貯金　という場合  

法定相続割合は、

妻Aが4分の３、夫の兄Xが4分の１　です。

妻Aとしては、自宅マンションは１００％自分の名義にしたいと思っていますが

　〇夫の兄Xの同意が必要です。（⇒同意は得られそうでしょうか？）

　〇夫の兄Xは最大で、マンションの時価の４分の１相当額＋預貯金の４分の１ を妻Aに要求できます。

マンションの時価が高い場合、妻Aが金銭を用意できないこともあり得ます。

このような事態を避けるためには、遺言が極めて有効です。

　〇生前夫が「全財産を妻Aに相続させる」という遺言を書きます。

　〇兄弟姉妹には遺留分がありません

遺留分とは、相続人に保障された相続割合のことです。

遺留分は遺言より優先されます。

たとえば妻には法定相続割合の２分の１が遺留分となっています。 　

妻、子、孫、父母、祖父母にはありますが、兄弟姉妹には遺留分がありません。

　〇結果、妻は遺産分割協議なしに、全財産を相続することができることになります。  

次回以降も、引き続き遺言が必要な事例を挙げていきたいと思います。

東京法務局墨田出張所近くで、２００７年から司法書士事務所をしています。
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